現状把握 | 民間賃貸住宅に関する市場環境実態調査

住宅・不動産情報ポータルサイト「HOME'S」が発表した「賃貸物件オーナーの経営実態調査」をもとに「賃貸物件オーナーの悩み」をご紹介致します。※「住宅・不動産情報ポータルサイト HOME'S調査」(2007年)

各種一時金の徴収状況調査

賃貸借契約(戸数)における敷金・礼金等の徴収状況[事業者調査]

敷金・礼金などの一時金を受託しない、いわゆるゼロゼロ物件の占める割合は、借主のいる物件(入居済物件)で5.0%、空室を含めた賃貸住宅全体での割合は4.2%となっています。これは、賃貸住宅全体での割合4.2%に対し、入居済物件で5.0%と高い数値を出しており、ゼロゼロ物件がいかに入居者獲得に優位であるかを顕著に表しています。

現在徴収している一時金について見直す方針があるもの[オーナー調査] 現在徴収している一時金について見直す方針があるもの[オーナー調査]

敷金・礼金などに代表される一時金の見直しは、入居促進及び長期入居者確保を前提とした入居者獲得対策だと考えられます。見直しを検討している項目で、最も多かったのが「敷金・保証金の見直し45.1%」、次いで「礼金の見直し」と、入居希望者が懸念する初期費用の見直しをオーナー側でも検討しており、入居希望者のニーズに合わせた市場に変わりつつあることが分かります。

賃貸住宅の管理状況調査

オーナーが管理会社に委託する最も多い項目は「入居者募集(宅建業者への仲介依頼)」で97.5%、次いで「クレーム処理など入居者管理」94.8%、「退去時立会い」94.7%、「修理手配」93.9%、「解約・明け渡し」93.8%、「敷金清算」91.6%、「原状回復に関する費用負担の調整」90,4%と、上記項目のいずれも9割方のオーナーが入居・退去に関する主な業務を管理会社に委託していることが分かります。

管理会社が受託している主な業務内容[事業者調査][オーナー調査] 賃貸住宅の管理料、管理報酬が月額賃料に占める割合[事業者調査][オーナー調査]

オーナーが管理会社に支払う管理報酬で最も多いのは3〜6%以下で約75%を占めており、管理料の平均相場が3〜6%にあたるということが分かります。

賃貸住宅の管理料、管理報酬が月額賃料に占める割合[事業者調査][オーナー調査] 管理委託契約の契約期間[事業者調査]

敷金・礼金などに代表される一時金の見直しは、入居促進及び長期入居者確保を前提とした入居者獲得対策だと考えられます。見直しを検討している項目で、最も多かったのが「敷金・保証金の見直し45.1%」、次いで「礼金の見直し」と、入居希望者が懸念する初期費用の見直しをオーナー側でも検討しており、入居希望者のニーズに合わせた市場に変わりつつあることが分かります。

賃貸人とのトラブルが発生しやすい業務[事業者調査]

管理会社が直面する賃貸人とのトラブルで最も多いのが「原状回復に関する費用負担の調整」69.2%と圧倒的に高く、約7割の管理会社が原状回復時のトラブルを経験していることが分かります。

賃貸人とのトラブルが発生しやすい業務[事業者調査]

原状回復ガイドラインの認知

国土交通省「原状回復ガイドライン」の認知度について管理会社に確認。約9割の管理会社が原状回復ガイドラインの内容を理解していることが分かりました。それに対し、オーナーの認知度は約4.5割と、半数以上のオーナーが原状回復に関するガイドラインを理解しないまま、入居・退去に関する対処を行っていることが分かりました。

原状回復ガイドラインの認知[事業者調査][オーナー調査] 原状回復ガイドラインの認知[事業者調査][オーナー調査]

原状回復の特約には上げていないが、慣習としてクリーニング費用等を負担してもらっているという管理会社・オーナーが3割強と、借主側の理解が得やすいクリーニング費用を借主負担としているケースが多くみられるようです。また、クリーニング代の多くが敷金と相殺され借主に返金されるケースが大半のようです。

原状回復ガイドラインの認知[事業者調査][オーナー調査]

※上記は国土交通省「民間賃貸住宅に関する市場環境実態調査」からの一部抜粋を掲載しています。

民間賃貸住宅に関する市場環境実態調査

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