市場分析 | 人口の減少と世帯数の増減

日本の人口は2005年の1億2777万人をピークに減少に転じています。
それに対し世帯数は2015年まで増え続け、以降は減少に転じると予測されています。

高まる高齢化率「超高齢化社会」

日本の総人口は2005年から減少

全人口に対する65歳以上の高齢者の人口の割合を"高齢化率"と言いますが、高齢化率7%以上を高齢化社会、14%以上を高齢社会、21%以上を超高齢化社会と位置付けています。日本の高齢化率は1970年に7%超、1994年に14%超、そして2007年には21%超を記録し、超高齢化社会が到来しました。高齢化率は2060年には39.9%まで上昇すると予測されており、今後のアパート・マンション経営は、超高齢化社会を見据えたマーケティング戦略が必要不可欠であることは言うまでもありません。

減少する人口「少子化」
日本の人口は2005年の1億2777万人をピークに減少に転じています。人口減少、少子高齢化の一番の要因に上げられる日本の女性の特殊出生率は、2008年には1.3人となり、先進国の中で最も少ないグループに位置しています。減少率は年々増加傾向にあり、このまま人口が減り続ければ、2060年には日本の人口は約8674万人程度になると予測されています。これは、ピーク時と比較すると約70%(約3800万人減少)程度の人口であり、アパート・マンション経営にとって厳しい時代の到来を予測させています。

世帯数の増減

世帯数も2015年をピークに減少へ

アパート・マンション経営にとって最も影響を与えるのが賃貸需要に直結する世帯数の増減です。世帯数は2015年の5048万世帯まで緩やかに増加、以降は減少に転じると予測されています。人口が減少傾向にあるにも関わらず、世帯数が増加傾向にあるのは、世帯規模が縮小し、未婚化・晩婚化・離婚の増加による「単身世帯」の増加や、「夫婦のみのディンクス世帯」・「一人っ子世帯」が増加しているからに他なりません。逆に、「子だくさん家族」、「三世代同居」などの大所帯は減少し、賃貸住宅に対する需要は、ワンルーム・1DK・1LDK・2DK・2LDKなど、30~60㎡程度の物件が中心となっています。

アパート・マンション経営 成功の秘訣は、現状を把握し市場のニーズを知ることにあります。現状分析から導き出された課題を解決し、市場のニーズに合わせ競合他物件との差別化を図ることで、熾烈な入居者獲得合戦に打ち勝つ物件力を構築しなければなりません。

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