不動産賃貸における原状回復(原状復帰)とは

不動産賃貸における原状回復(原状復帰)とは

原状回復、入居、経年劣化

不動産賃貸における原状回復とは、賃借人(借りている人)は賃貸借契約終了時に、賃貸人(貸している人)に対して明け渡しの義務を負っており、賃借人はただ明け渡せば良いのではなく、明け渡しの際に借りた時の状態に現状復帰する義務を同時に負っているのです。これが不動産における原状回復です。
この原状回復義務の範囲は「賃借人の住居・使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意、過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損」と定義されています。

一般的にいう原状回復とは

一般的に原状回復とは、何かの事情によって生じている現在の状態を、元の状態に回復することを指しています。民法上では、「契約が解除された場合に当事者が負担すべき義務内容を指しています(民法545条1項)。契約が解除されると,契約は最初から存在しなかったものとして扱われるので、契約締結後解除までの間に契約内容の全部または一部が履行されていたとしても、それらはいずれも法律上の理由を欠く結果となり、当事者は互いに元の状態に戻すべき義務を負うこととなります。民法上ではそのような事由を「原状回復」と定義しています。

「原状回復」と「原状復帰」「原型復旧」「原状回復」の違い

  • 原状復帰とは

    原状復帰とは「本来の環境・建物などを復元すること」と定義されています。不動産の原状回復を「原状復帰」と記す場合がありますが、「原状復帰」と「原状回復」は同義語で、同様の意味だと捉えることができます。 賃借人・賃貸人・不動産会社の間で表現が異なると、トラブルの原因となる可能性があることもありますので、一般的に最も浸透している「原状回復」で統一することが望ましいでしょう。

  • 原形復旧とは

    原形復旧とは「本来の環境・建物などを復元」とされていますが、言葉の使い方としては主に「災害復旧は、被災施設を原形に復旧することを原則としている」「被災規模を勘案し、軽微な場合は原形復旧を行うが、被災規模が大きい場合…」「災害による状況変化等により原形復旧することが技術的に不適当な場合…」等、災害の復旧に対して使用するのが一般的であり、不動産賃貸における"元通りに戻す"という表現での使用は適切だとは言えません。

  • 原状回復とは

    現状回復とは原状回復を指しており、漢字から見る意味合いはなんとなく理解できますが、似て異なる表現で「誤字」にあたります。インターネットで検索してみると分かりますが、検索エンジンの解釈も「現状回復=原状回復」として表記のブレとして処理しています。

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